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シトロエンのEVスポーツ、静かなる加速性能

シトロエンは10日、フランスで開催された「ルマンクラシック」において、EVスポーツコンセプト、『SURVOLT』（スルヴォル）をデモ走行させた。動画共有サイトでは、その様子が公開されている。

［動画リンク］

SURVOLTは、今年3月のジュネーブモーターショーで初公開。アグレッシブなデザインのEVスポーツの提案だ。パワートレインは2個のモーターと、2個のリチウムイオンバッテリー（蓄電容量31kWh）で構成。モーターは300psの最大出力を発揮する。

フル充電状態での最大航続距離は、約200km。充電は220Vコンセントで10時間、急速チャージャーで2時間。カーボンファイバーボディとチューブラーシャシーの組み合わせで、車重は1150kgに抑えられ、0-100km/h 加速5秒以下、最高速260km/hというパフォーマンスを実現する。

10日に行われたルマンクラシックでは、ジャッキー・イクス氏を父に持つ女性レーサー、ヴァニーナ・イクス選手が、SURVOLTをドライブ。シトロエンが考える未来のEVスポーツの姿は、動画共有サイトで見ることができる。



《レスポンス 森脇稔》

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＜ＧＭ＞１５０万台リコール　ワイパー不具合、火災の恐れ

　【ワシントン斉藤信宏】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、電子制御のワイパーシステムの不具合で火災が発生する恐れがあるとして、世界で約１５０万台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。米メディアがＧＭ幹部の話として報じた。対象となるのは０６〜０９年型のピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が中心で、シボレー、キャデラックなど主要車種のほとんどを占める。

　報道によると、この不具合で他の電子制御機能が正常に作動しなくなる可能性があり、場合によっては発煙し、火災が発生する恐れもある。これまでに事故やけが人の報告はないという。米国内で約１４０万台、カナダやメキシコなどで約１０万台をリコールする。

　ＧＭは０８年８月に同様の不具合で計８５万台をリコールしていたが、その後も修理後の車両で同様の不具合が報告されていたという。

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＜ドイツ証券＞誤発注、総額１６兆７３５５億円に

　ドイツ証券が大阪証券取引所で金融派生商品の誤発注を行った問題で、同証券は２日、新たに「日経２２５ミニ」と呼ばれる金融派生商品でも約４兆６７０６億円の誤発注をしていたことを明らかにした。誤発注の総額は合計約１６兆７３５５億円に上り、国内の証券取引所で過去最大。また、取り消し作業に約２分間要したため、約５５０億円の売買取引が成立したという。

　ただし同証券によると、誤発注は自社資金による自己勘定取引のため顧客への影響はなかった。取引が成立した５５０億円についても「誤発注の売値が相場水準に近く、大半を自社で買い戻したため、損失額は軽微」と説明している。

　同証券の自動発注システムの不具合が原因で、１日午前の取引開始直後に数秒間にわたって、約１万２０００回の発注を行った。東京証券取引所の日経平均株価への影響も指摘されており、同証券は「市場関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」とコメントを発表した。

　自動発注システムは市場の状態を見ながら自動的に売買を繰り返す仕組みで、大手証券会社で普及が進んでいる。大証は今後、誤発注の未然防止策の検討を始める方針。【宇都宮裕一】

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敵も味方も多い「王様アップル」の強気なブランド戦略

　5月28日、米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の国内発売がスタートした。iPadはノートパソコンとスマートフォンの中間に位置する「タブレットPC」と呼ばれる端末で、音楽や動画の再生、電子書籍の閲覧、インターネットや電子メールなどが手軽に利用できるのが売りだ。

　2010年1月に米国で商品発表された際には、同社のiPodシリーズやiPhoneのように何百万台も売るのは難しいと見られていたが、ふたを開けてみれば発売後1カ月弱の期間に米国だけで100万台を売り上げ、日本でも予約が殺到するほどの人気となった。都内のアップルストアには、すでに予約済みにもかかわらず、いち早く購入したいと2日前から並ぶユーザーも現れ、銀座店では発売日当日に約1200人が行列を作った。このiPad人気によって専門家の間ではタブレットPC市場が2010年内に1000万台規模に達するとの見通しも強い。

　実はタブレットPCはすでに他社から発売されており、iPadが最初の商品というわけではないのだが、これまで普及が進んでこなかった。それがなぜアップルのiPadの登場によってこれほど注目を受けるのか。その答えは同社の異常なまでにこだわったブランド戦略に見ることができる。

　一般的にメーカーは商品を広く流通させるために可能な限り多くの家電量販店に商品を置こうとするが、iPadでアップルがとった戦略はその逆だった。全世界で展開する新商品にもかかわらず、日本国内での販売店を絞り込み、大手家電量販店でもiPadを取り扱うのは1割弱に過ぎない。提携するソフトバンクショップでも、約2500店のうち16店舗のみにとどまる。秋葉原のある家電チェーンはiPadを取り扱うことができないばかりか、iPodなどもアップル側の意向によって6月中に販売できなくなるという。

　アップルが販売店を限定するのは、ブランドイメージを高める戦略に他ならない。実際に取扱店を限定したことで希少価値が増し、iPadの予約殺到につながっている。ブランド力を維持し、商品を魅力的に見せるため、量販店の店舗ごとに独自の基準によって評価を行い、自社製品を扱う店を選別しているとみられる。

　同社はアップル製品の販売・サービスに特化した販売代理店を募集しているが、その条件は店舗の全スタッフに同社認定のオンライントレーニングを受講させることから、「幅3メートル以上の入り口/玄関があること」「75平方メートル以上の展示スペースが確保されている」などの項目までおよび、非常にきびしい。ここまでではないが家電量販店に対しても、かなり高い要求水準をであることがうかがえる。

　ただそれでもこうしたアップル側の一方的な施策に対して、声高に意義を唱える小売店が出てこないのは、それだけアップルの商品に魅力があり、同社と軋轢を生むような行動はなるだけとりたくないからだ。

　この消費不況の中で、何万円もする高価商品が飛ぶように売れるブランド力を持つ企業がアップル以外にはたして何社あるか。家電量販店にとってもヒット商品を連発する同社の存在は貴重だ。

　だが一方で、行き過ぎたマーケティング戦略は同社にとって思わぬ落とし穴にはまる危険性もはらんでいる。世界標準のコンテンツ作成ソフトであるFlashを独善的に非対応としたり、半ば強引とも言える方法で、ソフト開発者を縛りユーザーを囲い込んでいく姿勢に反発するライバル企業や消費者は少なくない。

　同社を率いるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズがいる限り、アップルは成長し続けるという声もあるが、しばしば噂される同氏の健康状態や後継者が育っていないという点も懸念材料だ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100506-00000043-jij-biz

ヒト胚性幹細胞技術のシンガポール社買収へ＝米バイオタイム〔BW〕

＊【ビジネスワイヤ】幹細胞・再生医療技術の米バイオタイム（NYSE　Amex：BTIM）は、シンガポールのヒト胚性幹（hES）細胞技術大手ESセル・インターナショナル（ESI）買収で合意したと発表した。ESIはhES細胞株の先駆企業の1車で、最近も新しいhES細胞株6種類を作成している。バイオタイムは自社とESIの技術を組み合わせることで、ヒト治療製品の開発を加速する計画。買収はバイオタイムが普通株式と普通株式を購入できるワラントを発行し、それらと引き換えにESIの発行済み普通株式と優先株式すべてを取得する。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000318-reu-bus_all

ユーロ圏諸国、ギリシャ債務問題が波及する深刻なリスク＝独連銀総裁

　［フランクフルト　５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は５日、ギリシャの債務問題が他のユーロ圏諸国に波及する深刻なリスクがあると警告した。
　同総裁は、ドイツ議会への声明で「現在の非常にぜい弱な状況の中でギリシャがデフォルトした場合、通貨同盟と金融システムの安定性に多大なリスクをもたらす」と指摘。ギリシャへの支援策にドイツが拠出することは正当だと説明した。
　総裁は「他のユーロ圏諸国に問題が波及し、資本市場でネガティブな反応が高まる深刻な脅威がある」と語った。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000011-scn-bus_all

バフェット氏が日本での大型投資に意欲、11年3月に訪日も

　著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、同氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社を通じて日本とインドで100億ドル規模の投資を行いたいとの意向を表明した。中国新聞網が伝えた。

　バフェット氏は「次の行動のための準備は整った。われわれは現在、税引前利益が1億ドル以上の企業を探している」と述べた。続けてバフェット氏は、2011年3月にバークシャー傘下にあるイスラエルの工具メーカー、イスカルのアイタン・ウェルトハイマー会長とともに日本を訪れる予定だと述べ、「日本で買収機会があることを期待する」と語った。

　また、バフェット氏は日本以外にインド経済に対しても注意していると語ったほか、中国に対しては「潜在的経済力が開放されている最中だ」と述べ、「マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏のような人物が出現するような国になりつつある」とした。

　また、バークシャーは韓国最大の製鉄会社ポスコに対する投資を拡大している一方、バフェット氏の個人的な投資としては数年前に保有していた韓国株20銘柄は、現在では1銘柄だけを残してすべて売却したことを明らかにした。（編集担当：及川源十郎）

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米ユナイテッド航空とコンチネンタル航空が経営統合で合意

　［シカゴ　３日　ロイター］　米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬ＜UAUA.O＞とコンチネンタル航空は３日、経営統合することで合意したと発表した。これにより世界最大の航空会社が誕生する。
　統合は株式交換により行われ、統合後の社名はユナイテッド航空となる。持ち株会社名は、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス。本社はシカゴに置く。
　経営トップには、コンチネンタル航空のジェフ・スミセック最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任する。統合後の年間収入は２９０億ドルを上回る。
　コンチネンタル航空の株主は保有株１株につきユナイテッド株１．０５株を受け取る。３０日午後のユナイテッドの株価（２１．８３ドル）と４月２１日時点のコンチネンタルの発行済み株式（１億３９６０万株）を基に算出すると、ユナイテッドはコンチネンタルを３２億ドル相当で買収する。
　統合後の発行済み株式数は３億１４５０万株。ＵＡＬの株主は新会社の株式を約５５％保有することになる。

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ビル・ゲイツ氏を抜き、世界長者番付でトップに立った謎のメキシコ人の正体

　米誌フォーブスが3月に2010年版の世界長者番付を発表した。昨年の1位は長者番付の常連である米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏だったが、今年同氏の牙城を崩し、トップに立ったのは、メキシコ人のカルロス・スリム氏（70）だった。

　億万長者の4割は米国人という中で、メキシコ人ながら世界一の富豪となったスリム氏はどのような人物なのだろうか。ビル・ゲイツ氏や著名投資家のウォーレン・バフェット氏を知っていてもスリム氏を知る人は多くはいないだろう。それもそのはず、米国でも最近まで「無名の億万長者」と呼ばれており、5年前に長者番付で4位にランクインするまで注目はされていなかったという。

　だが今やスリム氏の個人資産は総額535億ドル(約4兆8000億円)まで膨れ上がっており、この額はメキシコのGDP（国内総生産）の5％に匹敵する。レバノン移民だった父親に幼少の頃から帳簿の付け方を教わり、わずか11歳で投資を始めたスリム氏は、大学卒業後の26歳の時にはすでに4000万ドル（約37億円）を稼ぎ出していたというから驚きだ。

　現在、メキシコやラテンアメリカで高いシェアを誇る電話会社を中心に幅広く事業を手がけるが、同氏が世界的な大富豪の仲間入りとなったきっかけが、1982年に発生したメキシコ債務危機だった。

　この当時、メキシコは世界的な石油余剰と原油価格の下落の影響で、対外債務が急増し、資金の海外流出に歯止めがかからない状況だった。経済は破綻寸前で、市場では国内企業の国有化まで懸念されていたのだ。そのため株も暴落したが、スリム氏は好機とみて、株を買い進め、結局ほとんどの企業は国有化されなかったことで、多額の資産を安価で手に入れることに成功した。その後はメキシコ経済の成長とともに資産を順調に伸ばし巨大財閥を築き上げることに成功した。

　冨と名声を手に入れた一方で、「独占的に富を支配している」と国内で批判も高まっているスリム氏だが、現在では三人の息子に徐々に事業を継承している。数年前のレポートでゴールドマン・サックス社は、2050年頃にはメキシコのGDPは世界第5位になると予想しているが、息子達が帝王学をものにすれば、さらに財閥の勢力は膨らんでいくだろう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000007-rcdc-cn

＜上海万博＞中国の繁栄は本物か、盛大な万博が示すものとは―シンガポール紙

2010年4月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「外交と経済の繁栄、その虚実」を掲載した。

30日夜、上海万博の開幕式が開かれた。これまで参加国最多の万博は2000年のドイツ・ハノーヴァー。入場客最多は1970年の大阪万博だった。上海万博はこの二つの記録を塗り替え、さらに会場敷地面積5万2800平方キロメートルという記録も打ち立てた。

【その他の写真】

ほぼ全ての国連加盟国が出展するこのビッグイベントは、台頭する中国の外交力、経済力の表れとなった。一部には中国の繁栄を感じる人もいる。とりわけ大都市ではそうだろう。しかし中国の1人当たり収入はどうにか3000ドル（約28万円）に達したばかり。繁栄とはほど遠い。復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長は、虚構の繁栄に心をとらわれ、巨大なコストが必要な約束を国際社会としてはならないと警告する。

歴史学者の葛剣雄（グー・ジエンシオン）氏は、中国史に記録された繁栄は、時代を塗り替えるような成果を生み出さないこともしばしばあったと指摘する。「唐の時代は無数の美しい詩が生み出されたが、思想的には飛躍はなかった」と話し、盗作事件が横行する現在、民族の想像力はすでに損なわれてしまったのではないかと危惧している。（翻訳・編集/KT）

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